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2022年版!小規模事業者持続化補助金の書類作成のコツをまとめてみました

2022.04.25  Wrote by Cloudot PR

・小規模事業者補助金とは?

2022年の小規模事業者補助金の特徴

・小規模事業者補助金の使える経費対象(具体的な事例)

・小規模事業者補助金のメリット

・小規模事業者補助金のデメリット

・スケジュール

・補助金活用事例集

・通過する申請書の書き方ポイント(スクリーンショットあり)

・まとめ

 

小規模事業者持続化補助金とは

経済産業省が主体となり、商工会議所事務局が運営している補助金です。

その名の通り、小規模事業者のみが対象(定義は後述)ではありますが、機械装置費、広報費、改装費、ウェブサイト作成費、開発費など幅広い経費が補助対象となるため利用しやすい補助金です。

 

また、補助金の注意点として、以下の点を基本として押さえておくことが大事です。

①全額補助ではない

②自己資金による先払いが必要である

③申請後の審査がある(採択率目安60~80%)

④締切がある

⑤銀行振込で支払を行う

⑥交付決定後に契約や支払を行う

⑦汎用性のある機器類(例:自動車、PC、家具など)は対象外

 

 

<小規模事業者の定義>申請対象者

個人事業主、法人問わず、基本的に「常時使用する従業員の数が5人以下」という条件を覚えておいてください。

宿泊業・娯楽業・製造業は例外で20人以下であれば小規模事業者という区分になります。

また、経営者、役員は人数にカウントしません。産休中や休職中の方もカウントしなくて大丈夫です。パートタイム社員の方は、目安として正社員の方の3/4以上の時間労働している方はカウントします。NPO法人や特殊法人は対象となる場合とならない場合があるため、都度確認が必要です。

補助対象者の範囲

  

補助金の対象者とは?

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限とします。

 

補助率・補助上限額について

通常枠は上限50万円、補助率2/3となります。

実例で言えば、75万円分の投資を行うと、上限の50万円が補助(後から返ってきます)されます。100万円の投資をおこなったとしても、上限の50万円までしか返ってきません。

 

2022年から新設された特別枠については、後述いたします。一定条件を満たすことで上限額が最大200万円となります。

補助率・補助上限額は?

 

2022年の小規模補助金の特徴

2022年小規模補助金の特徴として、

1.特別枠の新設

2.ウェブサイト関連費上限が、全体補助額の1/4までとなった

 (ウェブサイト関連費のみでの申請不可)

ことが挙げられます。

 

特別枠は、下記のような条件を満たす際に申請が可能になり、上限額が大きくなるというものです。ご自身の企業が対象となるかご確認のうえご利用ください。

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特別枠の申請要件

賃金引上げ枠

賃金引上げの取り組みに対して、補助上限額200万円に引き上げ 赤字事業者については、補助率を3/4に引き上げるとともに加点による優先採択

<申請要件>

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上 であること。ただし、この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。

なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合 は、現在支給している(※1)、事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。

※1:申請時点において直近1か月で支給している賃金のことをいいます。

 

◆赤字事業者

「賃金引上げ枠」に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額 がゼロである事業者。 ※課税所得金額については以下のことを指します。

<法人の場合>

直近1期分の法人税申告書の別表一・別表四の「所得金額又は欠損金額」欄の金額。

<個人事業主の場合>

直近1年間の「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「課税される所 得金額」欄の金額。

 

卒業枠

雇用の増加による事業規模拡大の取り組みに対して補助上限額200万円に引き上げ

 

<申請要件>

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数(※1)を増やし、小規模事業者 の従業員数を超えて規模を拡大すること。ただし、この要件を満たさない場合は、補助金 の交付は行いません。

※1:常時使用する従業員の考え方は、別紙「参考資料」を参照ください。

 

後継者支援枠

後継ぎ候補者が実施する新たな取組みに対して補助上限額200万円に引き上げ

 

<申請要件>

申請時において、「アトツギ甲子園(※)」のファイナリストになった事業者であること。 ※アトツギ甲子園ホームページ(https://atotsugi-koshien.go.jp/

 

創業枠

特定創業支援等事業による支援を受け創業した小規模事業者に対して補助上限額 200万円に引き上げ

 

<申請要件>

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連 携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から 起算して過去3か年の間に受け開業した事業者であること。

 

インボイス枠

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額 100万円に引き上げ

 

<申請要件>

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発 行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要 件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。

※インボイス制度については国税庁特設サイトを参照ください。
※インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助は、IT導入補助金をご活用ください。

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ウェブサイト/ECサイトでご利用を検討されている方はここに注意!

サイトの制作やリニューアルで本助成金を利用する方は注意が必要です。

ウェブサイト関連費:ウェブサイトやECサイトの新設、改修、更新に係る費用

については、補助額の1/4までしか補助されません。

例えば、ウェブサイト作成に25万円+チラシ作成(広報費)54万円=79万円

かかったとしても、

ウェブサイト作成12万円+チラシ作成費36万円=合計48万円の補助額になります。

 

 

小規模事業者補助金の使える経費対象(具体的な事例)

補助対象となる経費

(主な注意事項)

・汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等)は補助対象外となります。

・経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い(一括、分割問わず)については、現金支払いの場合、補助対象外となります。

・相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。

・クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。

100万円(税込)を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入(50万円(税抜き)未満のものであること)については、金額に関わらず、すべて、2社以上からの見積が必須となります。

・オークションによる購入は補助対象外となります。

<具体例>

①勤怠管理システム導入

バックオフィスの業務効率化を実現するために勤怠管理システム導入で補助金申請。

システムの初期費用(60万円)と利用料3か月分(18万円):合計78万円を申請し、

50万円の補助金が返ってきた

※クラウドシステムの月額利用料は、実績報告時までにかかった費用のみを計上可能で、

先々の月額利用料は計上できないことに注意

 

②当社の認知度向上のため、HP制作と会社案内、チラシ制作で補助金申請。

HP制作15万円、会社案内制作(35万円)、事業PR用チラシ(30万円)、合計80万円で申請し、50万円の補助金が返ってきた

 

③店舗内のイートインスペースを拡充し、飲食売上を向上させるために改装。

改装費80万円を申請し、50万円の補助金が返ってきた

 

小規模事業者補助金のメリット

1.販促費が対象になるなど、他の補助金に比べて経費対象が幅広い

2.小規模事業者要件を満たしていれば申請可能

(個人事業主、法人問わず申請可能。かつ開業直後でも申請可能)

3.採択率が高い(目安採択率6080%。他補助金に比べて高い)

4.必要書類が少ない(他の補助金に比べて)

  一期分の決算資料(開業直後の場合は開業届or履歴事項全部証明書)と商工会議所の確認書ぐらいの準備ができれば申請可能

5.申請書記入ページが少ない(最大8ページ。他補助金に比べて申請書記入のハードルは低い)

6.一度採択されても、1年後、1年半後をめどに再度申請ができる(繰り返し利用できる)

 

小規模事業者補助金のデメリット

1.補助額が大きくない(上限50200万円であるため、大規模な改装や高額機器導入には不向き)

2.採択後に補助事業を開始できる(事前に機器購入やサイト作成などの補助事業開始ができないため、導入時期が少し先になる)

3.従業員数が多い企業や事業主は申請ができない

 

2022年度スケジュール

第8回目締め切り:202263日(当日消印有効)

 ┗採択発表時期20228月中旬~下旬頃(予測)

  補助事業実施期間:20229月~20233月(予測)

※予算が令和元年度の補正予算から出ているため、第8回という表現になる

※応募は郵送または電子申請で可能

※補助事業実施期間中に、経費計上するモノやサービスの契約、納品、支払を完了させる必要がある

※全支払完了後に実績報告書を作成し提出する

※4ヶ月に1回締切がくると予想されるため、

10月と20232月にも申請締切があると推測される

 

補助金活用事例集

1.店舗PR用のHPを新設

小規模補助金を活用して、これまで取り組めていなかったHP作成に着手

こだわりをもったクオリティの高いサイト作成を実現

 

2.会社案内パンフレットやチラシを作成

会社開業直後に小規模補助金を申請し、会社案内パンフレットやチラシを作成した。

デザイナーの方にクオリティの高いデザインを提示していただき、その後の印刷代に関しても補助金でカバーすることができた。

配布したクライアント様からも「とても素敵なパンフレットですね」と好評をいただいている

 

3.PR用の動画を作成

飲食店のメニューや席数、感染対策をPRするためにyoutubeでも公開できる動画を作成。

動画撮影から、編集、アップロードまでを専門の業者に依頼することができ、

来店前にお客様にイメージを掴んでいただきやすくなった。

公式HPにも埋め込んだことで、来客数UPにつながった。

 

4.テイクアウトシステムを導入

持ち帰りや予約に対応するため、システムを導入。それにより、事前の席予約やテイクアウト予約に対応することができた。

 

5.ネットショップを作成

コロナ禍によって来店が減ってしまった分の売上を確保するために

自社ECサイトを作成しました。

 

 

通過する申請書の書き方ポイント(スクリーンショットあり)

大原則として、わかりやすい文章で記載する。審査員は11015分で審査すると言われています。何を言っているかわからない文章はその時点でアウトになる可能性が高い。

テキストだけでなく、表や写真も駆使しながら審査員にイメージを掴んでもらうことが重要です。

 

【通過している申請書の特徴】

・わかりやすい文章

・図やグラフを挿入しながらビジュアルでも内容を捉えられる

・情報が端的にまとまっている

・自社の強みやその理由が明確に記載されている

・経営目標とそのための課題が明確に記載されていて、説得力があるものになっている

・「強みを活かして課題解決する。そのために補助金を使って●●する」という流れが

明確であり、説得力がある

・補助金を使って導入したいモノが具体的であり、その効果が示されている

・計画が無理なく具体的。現実的な計画となっている

・補助事業終了後の効果が定量的に表されており、その理由まで記載されている

①「です、ます」調、言い切り型どちらでもよいが、語尾は統一する

②メリハリをつけるため、タイトルはゴシック、本文は明朝にするとよい。10.511ptの文字サイズが理想

③図や写真を入れて概要を簡単にまとめ、自社を紹介

④具体的な顧客属性(どんなお客様がいらっしゃっているか)を記載する

⑤自社サービスや商品の中で、どんなものが人気か、強みにもつながる部分を記載する

⑥市場全体の動きをインターネット等で調べて記載する。テキストでの説明とグラフがあったほうがよい。自社の事業や今後行いたい事業の後押しとなるような市場動向を引っ張ってくる

⑦自社の強みを2~3つ記載する。強みは、商品やハード面だけでなく、人材や経験、歴史、ノウハウといった目に見えない部分を書いてもよい。

強みを箇条書きで記載しつつ、補足を行う。ただ「●●が強いです」では説得力がなく、強みと言える理由は何か、その強みがあることでこれまでどんな良いことがあったか、今後の事業にどんな好影響を及ぼすかについても記載する。随時写真も活用する。

 

⑧自社の経営方針、今後の目標(できれば、中長期目標と短期目標)を記載し、

その達成の障壁となっている課題や、今後行いたい事業について記載する。

ここで記載した課題を解決するのが補助事業(例:システム導入やHP作成など)になるため、補助金を利用して解決できそうな課題を設定する。

 

⑨タイトルはわかりやすく記載する。補助金で何をしたいか、それによりどうなるかを記載


⑩補助事業で何をするのか、わかりやすく記載。

序文で2~3つ行うことを記載し、その後具体的に補足する。

例えばHP作成であれば、具体的にイメージしているHP図を入れることや、内容、価格、作成スケジュールについても記載する

⑪補助事業によって実現できる(と思われる)効果を記載する。

効果は端的に数値を用いて記載し、その数値を達成できる背景や理由についても補足する。

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金は従業員数要件さえクリアすれば、多くの事業者が利用できる、使いやすい補助金。採択率も比較的高いため、ある程度ポイントを押さえて申請書を記載すれば採択されやすい。ただし、導入したいものが経費対象になるか、導入時期はいつになるかなど、補助金の注意点についても気を配る必要がある。

 

 

(参考URL)

R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉ガイドブック

https://r3.jizokukahojokin.info/

 

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