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【2020年版】「小規模事業者持続化補助金」が分かる!ホームページ作成や広告費に活用できる補助金を紹介

2020.03.12  Wrote by Cloudot PR

小規模事業者持続化補助金

 

リソースが不足しがちな中小企業にとって、マーケティングや集客をするための費用や人手にはなかなか手が回らないものです。

 

Webサイトを活用したい。。。!

Webマーケティングで集客したい。。。!

販促にかけられる予算が限られている。。。!

そういう時に活用したいのが補助金制度です。

今回は3月10日に公募開始になった、小規模事業者向けの「小規模事業者持続化補助金」をご紹介します。ぜひこの機会に補助金について知っていただき上手に活用していただければと思います。

 

「小規模事業者持続化補助金」とは

小規模事業者持続化補助金とは、「ブランド力を高めたい」「商品を宣伝したい」「ホームページを開設したい」そんな小規模事業者が直面する働き方改革や被用者保険の適用拡大等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

 

何に使えるの?

例1:認知度を高めるための動画広告プロモーション

新たな販路を獲得するためにインターネット上に出す広告費も補助金対象になります。

 

例2:自社製品を通信販売するためのホームページ制作とマーケティング費用

ブランディングを重視したホームページとそれを周知するためのプロモーション費用、販促物なども補助金制度に該当する取り組みです。

 

例3:ブランディングのために新商品を開発し、パッケージを制作

新たな商品を創出し、Rやブランディングといった販路開拓の取り組みも補助対象になります。

 

例4:外国人観光客・インバウンド向けのWebサイトや営業ツールを作成

外国語サイトの開設や「英語メニュー」「のぼり」などの販促ツールの作成に補助金を活用できます。

 

例5:社内の業務を効率化するためのクラウドツールの導入

社内のコミュニケーションを向上し、ITツールなどによる事務作業の業務効率化を図ることも補助対象となります。
 

小規模事業者持続化補助金の概要

対象事業者

販路を開拓したい中小企業・小規模事業者

業種 従業員数
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

補助対象

店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など

 

補助上限額

50万円(補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助)
※共同申請可(補助上限額×事業者数)、上限500万円(50万円×10者)

 

補助率

対象となる経費の2/3まで

 

公募締切

第1回受付締切:2020年3月31日(火)
第2回受付締切:2020年6月5日(金)
第3回受付締切:2020年10月2日(金)
第4回受付締切:2021年2月5日(金)

 

採択率はどのくらい?

年度により異なりますが、通常40-70%と言われています。
 

申請の条件は?

事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を申請要件としています。

 

審査要件は?

応募要件に合致していること
必要な資料が全て揃っていること
補助事業を遂行する体制・財務
小規模事業者の独自のノウハウや技術に基づいた取り組みであること

 

申請書類の書き方のポイント

ストーリーを意識する

ストーリーやわかりやすい文脈に人は惹かれるものです。どんな会社でどんな強みを持っているか、どんな課題があってどうすれば現状を変えられるか、起承転結を基本としたストーリーで伝えましょう。

 

視覚化にこだわる

たくさんの資料を読んでいる審査員が理解できるよう写真やイラスト、図、表などを活用してとにかくわかりやすくしましょう

 

読ませる工夫をする

太字・アンダーライン・赤字などで強調することにより、絶対読んで欲しいところを読ませる工夫をしましょう。

 

箇条書きにする

長いテキストは読んでも理解されないことが多いです。要点を短いセンテンスでわかりやすく箇条書きしましょう。

 

要点をまとめる

数分で資料を読む審査員にまとめで内容が伝わるようにします。申請書の要点を明確にします。

 

小規模事業者持続化補助金で注意すべきこと

交付決定前の支出は認められない

「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となりますので、事業を始めるタイミングについて注意が必要です。

 

補助事業の内容変更には事前の承認が必要

補助事業は、採択・交付決定を受けた内容で実施することが交付条件であるため、事業内容や経費内訳の変更を希望する場合は事前の承認が必要です。

 

交付金額が減額、支払われない場合がある

補助金事業が収益が出た場合、または補助対象外経費が判明した場合に交付金額が引き下げられる場合があります。

 

小規模事業者持続化補助金の公募要項はこちら

  

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