テクノロジーやマーケティング、トレンド、カルチャーなどのニュースをMonthlyで紹介する本シリーズ。2024年1月に社内で話題になったTOPICをダイジェストします。Weeklyで更新を予定していきます。

▼目次

悪いニュースが多くなり悲観論が広まっている

ノア・スミス「ニュースはますます悪いことを偏って取り上げがちになってきてる」

アメリカの人々の間で悲観論が広まっている背景に、ニュースメディアが注目を集めやすい悪いニュースを取り上げていることではないかという論文です。

最近世の中が暗いなと感じることはありますか？一つの要因としてこの10年-20年ほどで，ニュースメディアがますます悲観的になってきたっていう事情があるようです。

• ニュースのテキストと感情を測定した結果、長期的に感情は長年にわたって下降傾向
• 悲観バイアスにより悪いニュースの方が注目を集めやすいため、報道が過剰に悪いことを強調する傾向
• 競争が激化したことでメディア各社が生き残りをかけて過剰に悲観的な報道を行っている可能性も

人間は本能的にポジティブなものよりネガティブの方が影響を受けやすく、どうしても悲観的になってしまうところがあります。

ニュースには悲観バイアスがかかっている、いいニュースよりも悪いニュースの方が注目を集めやすい．そのため，メディアには悪いことを強調して過剰に報道するインセンティブがはたらく．近年，この傾向は強まっていたのかもしれない。

記事抜粋

個人的にはどういう捉えていくかが重要だと思っています。「FACTFULNESS」という本では、データを分析すると世の中は良い状況に向かっているということが述べられており、より客観的に見て、世の中のムードに流されないような人間力のようなものが必要なのではないか、と思いました。

イーロン・マスク、初めて人間への脳チップ埋め込みが完了

Elon  Muskが手がける事業会社の1つで、Nueralink（ニューラリンク）では、人間の脳を直接コンピューターに繋げることを目指し脳内チップを開発しています。2023年に脳チップの人体実験許可がでていましたが、X（旧Twitter）で初めて人間にNeuralinkのBCI埋め込みを行ったとElon  Muskが発表しました。

とうとう人間とAIがリンクする攻殻機動隊やMatrixの世界に近付いていることを感じるニュースでした。

Z世代が好むブランドをまとめたBrand Yearbook

The Brand Yearbook

アメリカのZ世代が好む2023年のブランドについてレポートされています。

• CapCut（Bytedanceが提供する動画編集アプリ）
• crocs
• Google
• F1
• McDonald
• Corteiz（ストリートブランド）
• Nintendo
• OZEMPIC（ダイエット効果が期待できるGLP-1注射の一種）
• Rare Beauty（セレーナ・ゴメスがプロデュースメイクブランド）
• Reddit（掲示板型のソーシャルサイト）
• SKIMS（キム・カーダシアンが手掛ける補正下着ブランド）
• SYANLEY
• Takis（メキシコのロールコーントルティーヤチップスナックのブランド）
• Taylor Swift
• TikTokShop
• UNWELL（Z世代に有名なポッドキャスターアレックス・クーパーの会社）

アメリカのデータなので、日本では知られていないブランドもありますが、任天堂がはいっていることは日本人としてとても誇らしい気持ちになりますね。スーパーマリオがグローバルに映画配信され、よりIPコンテンツとして強化されています。

Z世代は2026年までに米国で最大の消費者基盤になると予測されており、ここにあがるブランドの戦略についてベンチマークして理解することが、ブランドなどが今後の事業展開を考える上でとても参考になると思います。

Temu、2023年に急成長したウェブサイトのひとつ

Temu was one of the fastest-growing websites in 2023, new data shows

Similarwebは2023年におけるWebサイトの分析を行い、 Temuが最も急成長したWeb サイトの一つとして発表しました。

• Temuは2023年にはトラフィックが700％以上増加し、それはOpenAIに次いで2位
• Temuは広告に多額の費用をかけており、2023年の広告費は前年比で1,000％増加し、76％がソーシャルメディア広告に使われた
• 他には中国の拼多多ホールディングスのショッピングサイトも同様にトラフィックが増加し、月間平均訪問者数は9,220万人に
• AliExpressやShopifyのショップアプリもトラフィック増加が見られ、Shopifyのランディングページは月間4,580万回以上の訪問があり、前年比124.4％の成長

膨大な広告量を投じるTemuですが、SHEINと同様、中国企業ならではの戦略ですが、明らかにAmazonにとって無視できない存在になっているはずです。

LVMHのベルナール・アルノー氏、2人の息子を後継者に

Bernard Arnault Plans to Appoint Two More of His Sons to the LVMH Board 

LVMHのベルナール・アルノー氏は後継者として2人の息子をLVMH取締役会に任命する予定とのことです。

• 31歳のアレクサンドル・アルノーと29歳のフレデリック・アルノーが任命される予定
• 長男長女のデルフィーヌとアントワーヌは、どちらも30歳になる前に取締役に任命されている
  25歳のジャンは、まだ取締役に指名されていないもののルイ・ヴィトンの時計の品揃えを拡大する取り組みを主導している

アルノー氏は長年にわたり、家族によるLVMHへの影響力を拡大し、いつか自分たちが引き継ぐことができるよう、子供たちを同社のさまざまな側面に関与させてきました。

一族はLVMH株の約48パーセントと議決権のほぼ64パーセントをファミリーで保有しており、昨年、ヨーロッパで初めて5000億ドル規模の企業になりました。ファミリーでビジネスを加速させているユニークな事例の一つです。

Metaの株価が劇的回復、「時価総額1兆ドル」目前

Meta Stock Sets Record High—How It Emerged From 77% Plunge And Metaverse Fiasco

Metaは、2022年11月の底値からの大幅な回復し、株価は史上最高額まで上昇し、2021年9月以来の高値を記録しました。

• 株価は19日の市場で2.2％上昇して384.36ドルをつけ、2021年9月につけた日中最高値の384.33ドルを更新した。
• 2023年のS&P500構成銘柄の中で2位の好成績を収め、約200％のリターン

広告事業の不振や事業拡張現実（AR）と仮想現実（VR）部門のリアリティラボの赤字により、2万人以上の人員削減と利益拡大の取り組んできました。Metaはリアリティラボへの投資、AIへの投資を加速させていくことを公表しています。

GFAMの中でも唯一、創業者がCEOを続けているMetaだからこそ、これだけのリスクをとった投資ができるし、そのリターンも大きいのだなと思いました。

「パルワールド」発売後40時間で300万本セールス突破

「パルワールド」早くも売上本数400万本を達成。同時接続者数が110万人を突破し，1時間に8.6万本のペースで爆売れ中

Steamにて世界で最もプレイされているゲーム＆売れているゲーム1位の『パルワールド』。発売後40時間で300万本セールスという驚異的数字を叩き出しています。

「パルワールド」というポケットベアが開発するゲームが、Steamというグローバルなゲームプラットフォームにて、世界で最もプレイされているゲームそして売れているゲームとして1位になりました。

• 約8時間で販売本数100万本を突破、その16時間後には200万本を達成
• 全世界同接110万人ゲームをネットワーク兼インフラエンジニア1人が捌いている

一方でキャラクターがポケモンを学習した生成AIで作られているのでは？という疑問がソーシャルでも上がっており、生成AIの商用活用による権利問題に発展する可能性があります。またオリジナリティに関して、より複雑になっていく世界線が見えるトピックだと思いました。

実際のところゲームはとても面白いようで、ポケモンではできなかったことができるゲームのようです。おそらく今後も生成AIにより生み出されるコンテンツには、このような課題とモヤモヤを感じる場面が多くなるのだと思います。そしてもしかしたら、オリジナリティに対する概念も変わっていくのかもしれません。

ちなみに開発元のポケットペアの社長は初期Coincheck CTOの溝部拓郎氏です。ちなみにCoincheckの当時代表取締役社長のJames Rineyは日本のTOP VCのCoral CapitalのCEOです。一時ハッキングをうけて一般の人にも知られたCoincheckですが、このニュースから初期Coincheckの凄さを感じました。

個人的には一人のエンジニアがこの規模のゲームを管理できていることにかなり衝撃を受けました。

OpenAI、選挙活動でＡＩ利用禁じる

選挙活動でＡＩ利用禁じる、米オープンＡＩが初の措置

OpenAIは「政治活動や同意なしに個人になりすます用途を禁止するポリシーに故意に違反していた開発者アカウントを削除した」と発表しました。

• 大統領選で民主党候補指名を争うDean Phillips下院議員をモデルにした対話型AI「Dean.Bot」を開発した支援団体に禁じた
• Dean Phillipsを支持する特別政治活動委員会（スーパーPAC）を立ち上げたシリコンバレーの実業家らにより立ち上げられた

OpenAIが政治活動に関して、同社のAI技術の利用を禁止するのは初めてです。2024年の大統領選挙は生成AIによるAI戦争になるとも言われていますが、今回はOpenAIがAI利用に対するスタンスを示す意味合いが強い措置だと思われます。

Snapchat CEOのEvan Spiegelは「ソーシャルメディアは死んだ」と宣言

Evan Spiegel proclaims ‘social media is dead,’ and predicts Snap is about to ‘transcend’ the smartphone, while lashing out at rivals

Snapchat CEOのEvan Spiegelは「ソーシャルメディアは死んだ。スナップチャット万歳！」というタイトルの中で、他のソーシャルプラットフォームを攻撃しつつ、Snapの今後の戦略について語りました。

Evan Spiegelは他のソーシャル メディアは、「オンラインで「いいね！」やコメントを獲得し、フォロワーを増やすためにかなり完璧でなければならないというプレッシャーを常に与えている」とし、一方でSnapchatは、メッセージング機能と親密な関係に重点を置くことで、特に10代の若者に「幸せ」を提供するプラットフォームと位置づけました。

そして2024年上半期はSnapは「当社の長期的な成功に不可欠と思われるいくつかの重要なプロジェクトをまとめる」ことに注力すると述べています。

• 北米やヨーロッパなどの先進国市場でのユーザー増加に重点を置く方向へ移行
• より「よりiOS中心のアプローチ」が必要
• 広告のターゲティングとパフォーマンスを向上させるためのさらなる取り組み
• そして、「コンテンツと広告のインタラクション」を統合することで、垂直スワイプ ナビゲーションを使用して、Snapchat の主要機能である Spotlight とストーリーを横断的に利用できる

そして「眼鏡は新たなコンピューティングの『革命』である」と述べ、パーソナルコンピューティングが「デスクトップから始まり、スマートフォンに進化し、拡張現実メガネである Spectacles（Snapのデバイス）でウェアラブルになりつつある」と新たな革命の瀬戸際にいることを語っています。

Snapは数四半期にわたる収益成長の停滞、人員削減、広告事業の苦戦を経験しています。苦しい時期をいかに乗り越え、ARに対して投資してきたSnapにとっての転換点となるのか、注視したいと思いました。

AI は世界の40% の仕事に影響を与え、一部をリプレイスする

AI Will Transform the Global Economy. Let’s Make Sure It Benefits Humanity
国際通貨基金（IMF）が、AIの進化により世界の雇用のほぼ 40% に影響があるという調査結果についての記事です。

•  AI の影響は先進国では、仕事の約 60% 、新興市場では40パーセント、低所得国では26パーセントになると予想。
• AIの導入で高所得者が利益を得る一方で、低所得者は不利な状況に置かれる可能性

IMFが定義した「AI準備指数」で世界の 125 か国の準備状況を評価したデータによると、先進国や一部の新興市場国は低所得国よりもAI導入の準備が整っているといいます。例えばシンガポール、米国、デンマークなどがより進んでいる国だということです。ただほとんどのシナリオでは、AI は全体的な不平等を悪化させる可能性が高く、テクノロジーが社会的緊張をさらに高めることを防ぐために、各国にとって、包括的な社会セーフティネットを確立し、弱い立場にある労働者に再訓練プログラムを提供することが重要になってきます。

「Apple Vision Pro」で没入体験

Apple previews new entertainment experiences launching with Apple Vision Pro

Appleが「Apple Vision Pro」のユースケースを紹介しています。

• テレビ番組、映画、スポーツなどのためのパーソナル シアターとなり、2D と 3D の両方の映画を視聴
• まったく新しい没入型エンターテイメンとして、Apple Immersive Video が提供され、180 度 3D 8K の空間でさまざまな体験が可能（ノルウェーの息を呑むようなフィヨルドの上空 3,000 フィートの大胆な横断など）
• Apple Arcadeアプリでは恐竜が地球を歩き回り、母なる自然が最高位に君臨した 6,600 万年以上前の白亜紀を擬似体験。

Appleの Vision Proではイマーシブな体験（没入感）を通して、エンターテインメントの新しいスタンダードに置き換えられていく世界線が見えます。テクノロジーによりユーザーの行動がどのように変化するのでしょうか？とても興味深いデバイスだと思います。

Sakana AI、3,000 万ドルを調達

AI Startup Sakana Raises $30 Million to Build Smaller AI Models
日本で起業したAI開発スタートアップ「Sakana AI」は、小型のAIモデルを構築するために3,000万ドルの資金調達をしました。

• 大規模なAIモデルに比べて軽量で効率的なモデルを開発予定
• 魚やミツバチなどの動物が協力する方法からインスピレーションを得た
• このモデルをデバイスや組み込みシステムに組み込み、デバイスにおけるAIの利用を向上を目指す

Sakana AIのDavid Ha と Llion Jones は元Googleの従業員で、 AI 関連システムの開発に携わっていました。またCOOの伊藤蓮氏は以前、Stability AI の COO を務めていたということで、とても強いチームだということがわかります。

日本は世界最大の経済大国の一つであるにもかかわらず、グローバルなテクノロジー企業の本拠地拠点としては見劣りする環境ですが、Sakana AIの成長により、日本でAIスタートアップの知名度を高め、日本全体のAI技術レベルが引き上げられることが期待されます。

Meta、オープンソースのAGIを開発中

Mark Zuckerberg　Instagram投稿
MetaのMark Zuckerbergは、Instagramを通じてAIに関する最新の情報を公表しており、オープンソースのAGIを開発していることを明していました。

• FAIR（Fundamental AI Research）と生成AI部門（GenAI）の部門を統合していく
• 2024年末までに米NVIDIAのHopper採用GPU「H100」を35万枚投入予定
• Ray Ban Meta スマートメガネのようなAI中心のコンピューティングデバイスが未来のデバイスになる

 これによりAIとメタバースが結びついていくこととなります。人間もAIも区別のない世界、SFで語られていた世界ががもうそこまできているだと感じました。

Apple Vision Pro、アメリカで2月2日発売

Apple Vision Pro available in the U.S. on February 2

待望のApple Vision Proが256GB版3,499ドル（約50万円）の価格で、アメリカにて2月2日から発売開始されます。

Apple’s Biggest Challenges in 2024 Have Little to Do With the iPhone

1月21日、米国の全店舗で全従業員を対象とした異例の3時間会議が開催予定のようで、Vision Proのトレーニングが行われるのではないかと思われます。
アメリカ以外の国の販売は2024年後半と予測されており、最初は中国、カナダ、イギリスなどから始まると予想されています。残念ながら日本での販売は未定です。
1月9～12日には CES カンファレンス（世界最大級のテクノロジーイベント）があり、このタイミングに発表をすることによりインパクトを狙ったと思われます。

またAppleはVision Proのコンセプト動画を発表しました。「Get Ready」というキャッチーなコピーを採用しており、いろんな映画のシーンを使ってVision Proの革新性を印象付ける良い動画だと思いました。

Z世代がCDを買う理由

CDs are making a comeback thanks to Gen Z

Z世代は、お気に入りのアーティストに対する応援や愛情を表現する手段としてCDを購入しているという記事です。
Z世代にとってSpotifyやApple Musicなどのストリーミングサービスで音楽を聴くが主流ではありますが、CDを買う行為は、「自分を表すものだけを並べて満足感を得る」美的な行為のようです。この動きにより、物理的な音楽フォーマットからの収益は過去10年で最高に達しているようです。
ストリーミングサービスであれば5秒で曲が聴けるのに、CDはケースから取り出して、機器に入れて、接続して再生するという、Z世代からするととても時間がかかりコスパが悪いものですが、それだけ「好き」ということを表現するためのCDというアイテムが存在するというのは、とても面白い感覚でした。

新しいものもやがて古くなり、過去の遺物になり、そしてレトロなものになって2次流通するという流れはレコードも同じでしたし、今後いろんなモノがノスタルジーを持って迎えられるのかも知れません。例えば３Dプリンターも年々精度が上がっていくのですが、逆に荒い作りの過去の３Dプリンターでつくられたアイテムに、その時代にしか作れない商品として価値がつくなんてこともありそうです。

SEC、ビットコイン現物投資型ETFを承認

Statement on the Approval of Spot Bitcoin Exchange-Traded Products

ビットコインが現物投資型ETFとして承認されました。SEC（米証券取引委員会）は申請されていた11銘柄全てのビットコインETF上場を承認しました。

前日にはSECのＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが乗っ取られ、ビットコイン現物投資型ETFをSECが承認したというツイートが出回るなど、混乱が生じた翌日に正式発表される展開となりました。

SECのGary Gensler委員長から「特定のスポット ビットコイン ETP 株の上場と取引を承認しましたが、ビットコインを承認または支持したわけではありません。投資家は、ビットコインやその価値が暗号通貨に関連付けられている商品に関連する無数のリスクについて引き続き注意する必要があります」と発言がありました。

これはとても大きな転換点です。まずビットコインが市場で取引されることによりよりデジタルゴールドとしての付加価値が高まります。「金」の場合は、20年間で約400%の成長を見せており、ビットコインも同様に価値上昇が期待されています。
より多くの機関投資家が大規模な取引を行い、リスクマネーが仮想通貨市場に流れていきます。Ethureum（ETH）やOptimism（OP）などの他の仮想通貨のETF上場の可能性も高くなりましたし、ブロックチェーン技術への投資や活用したサービスが生まれやすい環境が整います。
10年前に存在しなかった、そしてサトシナカモトという謎の人物により作られたとするBitcoin（BTC）。これで多くの人がBitcoinを所有することが多くなりますし、それにより通貨のあり方が変化するきっかけになりそうです。

X（旧Twitter）が「個人間送金」を2024年内にリリースへ

Transforming the Global Town Square

X（旧Twitter）は、2023年の総括をしながら2024年のビジョンを発表しており、その中で「個人間送金」を年内にリリースすることを明かしました。

• Xはビデオファーストのプラットフォームとなっており、ユーザーセッションの10回に8回はビデオを視聴
• 3ヶ月で過去3年間よりも多くのサービスをリリースしていて、改善を行なっている
• P2P決済を開始し、より多くのユーザー・ユーティリティと新たな商取引の機会を提供し、より多くの生活を1つの場所で送ることのできるようにしていく

スーパーアプリを目指し突き進むXにとって「個人間送金」はより多くのユーザーを獲得するための重要な機能であるはずです。ただし、各国の各種規制との調整が必要なことでもあり、その辺が今後の課題だと思います。日本の場合、資金移動業登録が必要だと思いますので、その辺をどのようにクリアするのか注視していく必要があります。例えばGoogleは資金移動業登録会社であるpringを買収して日本での個人間送金に参画すると思われており、Xも何かしらM&Aにより法的にクリアするのかもしれません。

※本記事では一部でChatGPT、Midjourney、DALL-E3などの生成AIを活用して作成しています。