テクノロジーやマーケティング、トレンド、カルチャーなどのニュースをMonthlyで紹介する本シリーズ。2024年11月に社内で話題になったTOPICをダイジェストします。Weeklyで更新を予定していきます。
- Metaは世界中にまたがる100億ドルの海底ケーブルを建設する計画
- 映画「今すぐ購入:購買意欲はこうして操られる」から見る消費と経済
- Figure 、BMW でロボットが自律的にタスクを実行する様子を公開
- 日産幹部「12~14か月しか生き残れない」と語る
- SalesforceのCEOマーク・ベニオフがAIエージェントの時代を語る
- マウリツィオ・カテランの作品《Comedian》が、NYのサザビーズで620万ドルで落札
- マスク氏の「DOGE」委員会、アメリカ人が納税申告するための新アプリを検討
- Netflixの視聴コンテンツから見る今後の可能性
- 貝印、ヘラルボニーとコラボした脱プラのカミソリを作成
- 20ドル以下の低価格商品を取り揃えたショッピングアプリ、Amazon Haulをリリース
- Z世代の変化する政治思想
- 2024年暗号通貨の現状レポートから見るweb3の現在地
- OpenAI、新しい人工知能エージェント「Operator 」を準備中
- Amazonの自動運転車「Zoox」がサンフランシスコでサービス展開
- ビットコインの時価総額が1兆6000億ドルを超え、新記録を樹立
- Y Combinator、次期バッチの有望領域を発表
- 「大変そう」だと思われている職種は、「報道を見て」「なんとなく」など”印象”によるものが多い
- グローバルコンテンツで日本のコンテンツが稼ぎ頭になっている
- ポッドキャストがトランプ氏を勝利に導いた!アメリカ大統領選から見る政治プロモーションの変化
- 「ナルト」や「僕のヒーローアカデミア」はNetflixやAmazon Prime Videoの収益貢献のトップランカー
- OpenAIへの企業支出がSalesforceやその他のエンタープライズアプリを脅かす
- YouTubeでクリエイターからブランドに配信リクエストを送れるようになった
- 【2024後半】デザイナー視点から見るwebデザインのトレンド
Metaは世界中にまたがる100億ドルの海底ケーブルを建設する計画
Meta plans to build a $10B subsea cable spanning the world, sources say
MetaのFacebook、Instagram、WhatsAppの数十億人のユーザーは、固定トラフィック全体の 10%、モバイルトラフィック全体の 22% を占めており、今後拡大するAIへの投資を踏まえて、Meta は自前で光ファイバー海底ケーブルを建設する計画があるということです。
「ケーブル船の供給は本当に不足している。現時点では高価で、数年先まで予約でいっぱいだ。すぐにそれを実行できるリソースを見つけるのは困難だ」と海底ケーブル業界アナリストが語るように、アメリカ以外での収益が国内市場よりも高いMetaにとって、自社のトラフィック品質を高めることは重要です。
計画ルートは、地球を「W」の字型に囲むことなり、ビックテックが、コンテンツや広告などを世界中のユーザーに届けるために必要なパイプラインをより直接的に所有するということになり、彼らがより大きなパワーを持つことにつながります。
映画「今すぐ購入:購買意欲はこうして操られる」から見る消費と経済
Netflixのドキュメンタリー映画「今すぐ購入:購買意欲はこうして操られる」について話題にしました。企業の成長とそのマーケティングにより消費が爆増している世界の裏側にフォーカスしている作品です。
物があふれる中で、人は必要のないものも欲しがってしまうのはなぜか?企業が利益を最大化するためのルールをAIアシスタントのサーシャが生成AI動画などを使いながら解説するという流れです。
有名なアーティストやアスリートを媒介にしてストーリーを作り消費を促すことにより、モノを必要としていなくても欲しいという欲望が掻き立てられています。例えばファッションの場合、以前は1年に2回のシーズンだったものが、毎月のようにトレンドが変わっており、SHEINは年間130万点の新商品を出しているということです。そして衣服の生産量は毎分19万着、プラスチックの生産は毎秒12tという形で大量の消費が促されており、その一方で商品がすぐ壊れたり、修理できないような仕様にするなどにより、消費をし続ける仕組みが作られていることが描かれていました。
様々なプロダクトやイノベーションは生活を豊かにし、便利にしてくれますが、その一方で大量のゴミが生まれており、そのゴミは途上国の環境を汚染しています。私たちは消費者として恩恵を受けている一方で環境への加害や消費を加速させる面で加害者として加担している現実を突きつけられる映画でした。
当社も企業のマーケティング支援を行い事業成長へ貢献することをミッションとしていますが、その一方で消費を加速させないと経済は回らない中で、このような闇があるということを理解しつつ、この闇に加担している一部なのだという意識を持っておく必要があると感じました。
Figure 、BMW でロボットが自律的にタスクを実行する様子を公開
Face to face with Figure’s new humanoid robot
多目的ヒューマノイド型ロボットを開発・製造するAIロボット企業のFigure は、BMW で Figure 02 ヒューマノイドロボットが自律的にタスクを実行する様子を公開しました。
- 過去のTechcrunchの記事によるとヒューマノイドはほぼ 24 時間、週 7 日間稼働したという。
- 自動車業界は、ヒューマノイドフォームファクターの採用に最も熱心である
- 競合のボストンダイナミクス、アプトロニック、サンクチュアリAIはいずれも、自動車メーカーとの独自のパイロットプロジェクトを発表している。
24時間、365日働くロボットが徐々に増えていくことが見えてきました。2025年以降この流れはより顕著になっていくと想像されます。
日産幹部「12~14か月しか生き残れない」と語る
Nissan seeks anchor investor to help it through make-or-break 12 months
日産の経営に近い幹部が語ったとされる記事がフィナンシャルタイムスで報じられていました。
- 長年のパートナーであるルノーが持ち株を売却しており、新たな資本提携先を模索している
- 日産は、販売が減少を受けてあらゆる方面で再編策を模索しており、ホンダに自社株の一部を買い取らせる可能性を排除していない
- アメリカでのハイブリッド車の人気を捉えられなかった日産は、今後数カ月から数年の間に一連の主要製品の発売を計画している
2024年11月に日産はグローバル人員数を9000人削減、グローバル生産能力を20%削減している中で、貯金1年で生き残りのための資金調達、資本政策が求められています。最終手段としてホンダへの売却もあるということで、日本にとって重要な車産業にとって、来年は一つの大きな局面になるかもしれません。
SalesforceのCEOマーク・ベニオフがAIエージェントの時代を語る
How the Rise of New Digital Workers Will Lead to an Unlimited Age
Salesforceの会長兼CEOであるMarc Benioffが自律的なAI エージェントが自ら行動し、人間の仕事を補う新しい時代について考えを自らオーナーでもあるTIMES誌に投稿しています。
- AIエージェントの生産性は、GDPの成長に不可欠
- 1950年には4,300万人のアメリカ人が仕事をしていたが、2020年までに、1億5,200万人以上のアメリカ人が雇用されている。つまりイノベーションによって、多くの新しい仕事が生み出される
- アメリカだけで 5,000 社を超える新しいAI企業が資金提供を受けている
- AIエージェントの力を効果的に活用するには、マルチステークホルダーアプローチ、つまり企業、政府、非営利団体、学術界が協力してガードレールとガイドラインを作成する必要がある
- MITの David Autor 氏が主張するように、AI は平等化の力として機能し、かつては一部の特権階級にしか与えられていなかったツールや知識へのアクセスを人々に提供することで、労働力への参入障壁を下げる可能性がある
- Adecco Group は、年間 3 億件の求人応募を処理しているが、対応できたのはそのうちの 10% に過ぎなかった。AIエージェントは応募から24 時間以内にすべての応募者とやり取りできるようになり、採用担当者は求職者とより密接に連携して就職できるようにしている
AIエージェントが出てきて今後のビジネスのあり方が変わるとされる中で、SalesforceなどのSFAツールは一番影響を受けると予想されています。Saas業界の雄であるSalesforceがどのようにAIエージェントを取り込んでいくのか注目です。
マウリツィオ・カテランの作品《Comedian》が、NYのサザビーズで620万ドルで落札
カテランの“バナナ”が約9.6億円で落札。中国コレクターの手に
1本のバナナとダクトテープが壁に貼り付けられた作品が9.6億円で落札され話題になっていました。
- 予想落札価格の100-150万ドルから大幅に超える
- 購入者は仮想通貨プラットフォームTRONの創設者であるJustin Sun
- Justin Sunは近いうちに作品の一部であるバナナを自身で食べるというパフォーマンスを行う
- 《Comedian》は2019年のアート・バーゼル・マイアミ・ビーチで初公開、展示中には2度にわたり鑑賞者によって食べられるという事件があり話題になった
落札者のJustin Sunは「《Comedian》は単なるアート作品ではなく、文化的な現象であり、アートとミーム、仮想通貨コミュニティを橋渡しするものだ」とコメントしています。
Maurizio Cattelanは当初はバナナのかたちにした彫刻を考えていましたが、樹脂やブロンズを使っていくつかのモデルを制作したあと、最終的には本物のバナナをそのまま作品にしています。2019年のアート・バーゼル・マイアミ・ビーチ(ABMB)で、2つのエディションを個人コレクターが購入、3つ目のエディションは、15万ドル(約1600万円)で美術館が購入予約していました。
ニューヨークを拠点に活動するアーティスト、David Datunaがバナナを壁から剥がして食べてしまうというハプニングがありました。David Datunaは事件後、その行為を「Hungry Artist」というパフォーマンスと名付けて一連の動画をInstagramで公開しています。
Maurizio Cattelanはかつてのインタビューで、「《Comedian》はジョークではなく、私たちが何に価値を感じているかの表現である。アートフェアではスピードとビジネスが支配的であり、同じシステムでプレイするなら、他の人が絵画を売るようにバナナを売ることができると思った。これらの新しい作品が本当に重要なことについての議論を始めるきっかけになることを望む。」(意訳)とコメントしています。
Maurizio Cattelan: ‘Life is often tragic and comedic at the same time’
マスク氏の「DOGE」委員会、アメリカ人が納税申告するための新アプリを検討
Musk’s ‘DOGE’ commission eyes new app for Americans to file taxes
ドナルド・トランプ次期大統領が指名した「政府効率化省」でアメリカ国民が国税庁に無料で納税申告できるモバイルアプリの開発を検討しているということが関係者によりリークされました。
- トランプ大統領は、イーロン・マスクを「DOGE」委員会のリーダーに任命し、政府支出の削減と連邦規制の緩和という2つの主要な任務を与えた
- 米国民がモバイルアプリで納税申告できるよう税制を改革する
- 「DOGE」委員会のリーダー、マスク氏とラマスワミ氏は、規制と政府の無駄を削減することで米国のビジネスイノベーションを解き放つ歴史的な機会としてこの取り組みを擁護
- 民主党もIntuitなどの民間の納税申告会社の権限を縮小し、米国民が納税申告できるようにする政府ツールの創設を模索してきたが、共和党はIRS(アメリカの国税庁)の権限増大を懸念して反対していた
これは「DOGE」の一部の取り組みであり、今後連邦政府歳出で年間5,000億ドル(約78兆円)以上の削減を目指すと言います。Twitterの買収時に80%の人員削減を社内からの猛反発がありながら実行し、それでもサービスを継続しているX。イーロンマスクがどのようにコストカッターとして、行政の中で手腕を見せるのかは興味深いです。
Netflixの視聴コンテンツから見る今後の可能性
Netflix Showcases New and Returning International Series and Films
Netflixでグローバルでどのようなコンテンツが視聴されているのか、公開されていました。
- 世界中の Netflix ユーザーの 80% 以上が韓国コンテンツを視聴している
- Netflix での視聴の 70% 以上が字幕または吹き替え対応、吹き替えは36言語、字幕が33言語で対応している
- 米国で視聴された時間の約13%が非英語のタイトルであり、韓国、スペイン、日本のシリーズや映画が最も多くの視聴者
おすすめ機能、字幕、吹き替えのおかげで、世界中の人々が自国以外の国のタイトルを発見できるようになっています。今後よりバーティカルなコンテンツが増えていくものと思います。Netflix であればローカルなコンテンツ、商業化が難しかったコンテンツも世界中に配信できる可能性があり、視聴者の選択肢がより増えていく世界線が見えるデータになっていました。
貝印、ヘラルボニーとコラボした脱プラのカミソリを作成
貝印が紙と金属でできた世界初の「脱プラ」カミソリを開発、ヘラルボニー作家とコラボ
貝印は金属だけでできたヘッドと紙ハンドルからなる世界初の「紙カミソリ」を開発しています。今回は「いい刃の日」を記念して障がいアートとブランドのコラボレーションを展開するヘラルボニーとコラボレーションを行い、商品開発したことが記事化されていました。
- 世界初の製品、ジェンダーフリーなデザイン、ヘラルボニーの作家が新しい文化を創出していることの間に“常識や先入観を超えた取り組み”という共通点を見出し、今回のコラボが実現
- 貝印はミッションに「切れ味とやさしさ」。ファンシーな作風からは「やさしさ」を感じる一方で、はっきりとした色合いやはさみを用いた制作過程から「切れ味」の要素を感じる
今後もモノづくりのメーカーが、単なるマーケティングとしてだけではなく開発プロセスにインクルーシブな生産工程や職場環境の実現を目指して、「障がい」に事業として取り組む事例が増えていくと思います。
20ドル以下の低価格商品を取り揃えたショッピングアプリ、Amazon Haulをリリース
Introducing Amazon Haul—a broad selection of products $20 or less, with most under $10
米国のベータ版「Amazon Haul」がAmazon ショッピング アプリでリリースされました。
- ほとんどが10ドル以下
- ファッション、ホーム、ライフスタイル、エレクトロニクスなど、35を超える製品カテゴリで 3 億点以上の商品を取り揃える
- Amazon の A-to-z 保証の対象で、配送時間は 1 ~ 2 週間
- 25ドル以上の注文で送料無料、50 ドル以上の注文は 5% オフ、75 ドル以上の注文は 10% オフ
アメリカ国内で拡大しているTemuやSHEINなどの中国資本の経済圏への対抗策としての、一手だと推察されます。TemuやSHEINに低価格化が進む一方で、偽物や品質などのリスクや不満が聞こえてきます、、Amazonは保証をすることが最大のアドバンテージなのかなと思います。「超低価格化」が進むアメリカ国内に対して、Amazonがアプリをベータ版で展開しながら今後どれだけシェアを囲い込むことができるか、そしてそれが今後日本でも展開されるのかは注目です。
Z世代の変化する政治思想
Gen Z’s Changing Political Ideology
直近のアメリカ大統領選挙の結果を受けて、アメリカのZ世代の保守化が進んでいるということがレポートされていました。
- 大統領選挙でドナルド トランプが圧倒的な勝利を収め、若い有権者の支持が大幅に増加した
- 2024年10月現在、アメリカのが政治的穏健派と自認する29%は、米国の成人の平均31%とほぼ同じであり、2021年1月と比較して8%上昇している
- リベラルを自認するZ世代で成人の割合は41%から27%に減少、自称保守派の割合は16%から23%に増加
- Z世代のリベラル離れの要因はインターネットと経済、2021年1月から2024年10月の間に、経済問題を最大の懸念事項として挙げたZ世代の成人の割合は31%から42%に増加しており、アメリカの成人全体の割合よりも4パーセントポイント高い
- 大統領選挙でインフルエンサーは重要な役割を果たしたが、インフルエンサーを「かなり」または「ある程度」信頼していると答えたZ世代とミレニアル世代の割合が、2023年から2024年の間に5パーセント減少しており、悪影響を引き起こしている可能性がある
アメリカ大統領選挙において移民問題や中絶問題など課題は色々ありましたが、若者にとって最大の問題は経済だったということは興味深いです。
この傾向は日本でも同様に、「普通がいい」、「安定したい」という若者が多かったり、「昇進したくない」が8割と言われたり、出世欲がない若者の増加、少子高齢化などに現れているのではないかと感じました。これは必ずしも若者の責任ではなく、既得権益によりイノベーションが進まなかった日本の失われた30年が作り出した社会構造であり、その代償なのではないかと思いました。
2024年暗号通貨の現状レポートから見るweb3の現在地
State of Crypto Report 2024: New data on swing states, stablecoins, AI, builder energy, and more
Andreessen Horowitz (アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z)が発表した2024年暗号通貨の現状をレポートしていました。
7つの重要なポイント
- 暗号通貨の活動と利用が過去最高を記録
- 仮想通貨は米国選挙を前に重要な政治問題となっている
- ステーブルコインは製品市場に適合している
- インフラの改善により容量が増加し、取引コストが大幅に削減されました
- DeFiは依然として人気があり、成長を続けている
- 暗号はAIの最も差し迫った課題のいくつかを解決する可能性がある
- よりスケーラブルなインフラストラクチャにより、新しいオンチェーンアプリケーションが実現しました
1.暗号通貨の活動と利用が過去最高を記録
- 2024年9月には、2億2000万のアドレスが少なくとも1回はブロックチェーンとやり取りしており、この数字は2023年末から3倍以上に増加
- 主にSolanaのアクティビティが増加しており 、約 1 億のアクティブ アドレスを占めています。これに続いて、NEAR (3,100 万のアクティブ アドレス)、Coinbase の人気 L2 ネットワーク Base (2,200 万)、Tron (1,400 万)、Bitcoin (1,100 万)となっている
- Ethereumは依然としてビルダー全体の関心の20.8%を占め、最大のシェアを獲得しており、SolanaとBaseがそれに続く。その後には、Polygon(7.9%)、Optimism(6.7%)、Arbitrum(6.2%)、Avalanche(4.2%)、Bitcoin(4.2%)
- 世界中の月間アクティブ暗号通貨ユーザー数が3,000万~6,000万人であると推定。(2024年6月にCrypto.comが推定した世界の暗号通貨所有者数6億1,700万人のうち、わずか5~10%)
2.仮想通貨は米国選挙を前に重要な政治問題となっている
- BitcoinとEthereumの上場投資信託 (ETP) の上場により、仮想通貨を保有するアメリカ人の数は増える可能性がある
- BitcoinとEthereumの ETP を合わせると、すでに 650 億ドルのオンチェーン保有高になっている
3.ステーブルコインは製品市場に適合している
- スマートフォンの普及とブロックチェーンの暗号化によって可能になったドル建てステーブルコインの普及は、人類がこれまでに実施した金融エンパワーメントの最大の実験になる可能性
- Ethereumでは、人気のある米ドルペッグステーブルコインであるUSDCを含む取引のガス料金は、2021年の平均12ドルから今月は平均1ドルに下がった。CoinbaseのL2ネットワークBaseでUSDCを送信するには、平均1セント未満
4.インフラの改善により容量が増加し、取引コストが大幅に削減されました
- ブロックチェーンは 4 年前と比べて 1 秒あたり 50 倍以上のトランザクションを処理できるようになった
5.DeFiは依然として人気があり、成長を続けている
- 分散型金融 (DeFi) は、1 日のアクティブ アドレスの 34% を占め、最も多くの暗号通貨使用量を占める。2020 年夏の DeFi の登場以来、分散型取引所 (DEX) は、スポット暗号通貨取引活動の 10% を占めるようになった
6.暗号はAIの最も差し迫った課題のいくつかを解決する可能性がある
- chatgpt.com の訪問者とトップの暗号通貨 Web サイトの訪問者の間に大きな重複がある
- Builder Energy ダッシュボードによると、仮想通貨プロジェクトの約 3 分の 1 (34%) が、構築しているカテゴリに関係なく AI を使用していると回答。1 年前の 27% から増加している
- 応用 AI 技術の最も人気のあるカテゴリは、ブロックチェーン インフラストラクチャ プロジェクト。
7.よりスケーラブルなインフラストラクチャにより、新しいオンチェーンアプリケーションが実現しました
- 2024年には暗号プロジェクトの10.3%がソーシャル関連になると予測
- 米国では違法であるにもかかわらず、仮想通貨ベースの予測市場が注目を集めており、予測市場全般に勢いが増している
BitcoinとEthereumの ETP の突然の承認と上場、および重要な超党派の暗号通貨法案の可決など、政策上の画期的な出来事が2024年のハイライトです。仮想通貨は業界としてそして技術としても、この 1 年間で議論の余地のない進歩を遂げてきました。
「ChatGPT が証明したように、業界全体を変革するには、たった 1 つの画期的な製品で十分」と締めくくられており、アプリケーションレイヤーでどんなイノベーションが今後起こるのかは注視が必要です。
個人としてはAIとブロックチェーンはより一体となった技術になっていく、という未来の見通しが期待できるレポートでした。
OpenAI、新しい人工知能エージェント「Operator 」を準備中
OpenAI Nears Launch of AI Agent Tool to Automate Tasks for Users
OpenAIは、コードネーム 「Operator」と呼ばれる新しい人工知能エージェントを発表する準備を進めているようです。計画されているリリースは、エージェント、または最小限の監視でユーザーのためにマルチステップタスクを完了することができるAIソフトウェアに向けた、より広範な業界のプッシュの一部です。
- Anthropicも、ユーザーのコンピューター上で起こっていることをリアルタイムで処理し、ユーザーの代わりに行動を起こすことができるエージェントを発表していた
- Microsoftも、最近、電子メールの送信や、メールに記載された内容を読み取るためのエージェント・ツールのセットを発表
- OpenAIはエージェント関連の研究プロジェクトに取り組んでおり、リリースされるものはウェブブラウザでタスクを実行する汎用ツールになるだろうということ
- OpenAIのSam Altmanは、RedditのAsk Me Anythingセッションで、エージェントへの移行を示唆して「次の大きなブレークスルーのように感じられるのはエージェントだと思う」と述べいている
生成AIの開発競争は激化し、チャットベースからよりAIエージェントによる実行フェーズへと今後新しい段階に入っていくことがわかります。
Amazonの自動運転車「Zoox」がサンフランシスコでサービス展開
The Zoox robotaxi rolls into SanFrancisco
2017年から試験運行していたAmazonの自動運転車「Zoox」が、サンフランシスコの路上でドライバーを乗せて走行するサービスを開始しました。
- ロボタクシーの初期テストはサンフランシスコのSoMa地区という特定のエリアで実施される
- 2025年にはラスベガスで展開する予定
- 向けて大きな進歩を遂げています
2024年8月にはWaymoが同じサンフランシスコにて自動運転タクシーを開始しており、2025年には自動運転が標準化される地域が増えそうです。
ビットコインの時価総額が1兆6000億ドルを超え、新記録を樹立
https://coinmarketcap.com/academy/article/pro-crypto-wave-sends-bitcoin-soaring-past-dollar82k
Bitcoinは2024年11月11日にこれまでの記録を更新し、時価総額は現在1兆6000億ドルを超えています。2009年に数セントで取引が始まったこのコインにとって歴史的な瞬間となりました。
ドナルド・トランプがビットコインや仮想通貨に対して、ポジティブであり機関投資と新たな政治的楽観主義の波に乗った背景があります。
Y Combinator、次期バッチの有望領域を発表
https://www.ycombinator.com/rfs-build
Y Combinatorは11月に始まる次期バッチの特に有望だと考えている事業領域を発表しました。
- 政府の業務を自動化する AI ソフトウェアを構築
- 安全でいられる権利を保障するための、不審な活動や危機に瀕した人物を特定したり、人命を救い出したり、コミュニティと警察の連携を改善するツール、法執行機関がより効果的かつ公平に職務を遂行するための公安テクノロジー
- SpaceX や Tesla などのように、アメリカでの自動化された製造システム
- 企業を対象とし、ステーブルコインの保持と管理を支援するアイデアや、開発者が簡単に統合できるステーブルコイン2.0
- LLM を使用してチップ設計を改善
- Stripe などのプロバイダーやステーブルコインなどの新しいコアテクノロジーのインフラストラクチャ上に構築された新世代の金融テクノロジー
- 宇宙企業の成功率は他の企業と比べて低くはなく、むしろ高いかもしれない
- 計算コストが高いエンジニアツールにAI モデルを組み込みより速く、より優れた方法で設計および構築
- 人間が仕事を遂行する必要がある、100 万人の労働者を雇用するような事業
AI は歴史上どのテクノロジーよりも速いスピードで、スタートアップを立ち上げるビルダーの仕事の仕方を変えており、ビルダーにとって歴史上最高の時だと感じます。
全体的にAI をどのように事業に実装していくかというフェーズに入っていると思われます。
「大変そう」だと思われている職種は、「報道を見て」「なんとなく」など”印象”によるものが多い
「大変そうだと思われている職種」1位は?実経験よりも【印象】が大きく影響することが判明
求人情報サイトを運営する株式会社ウィルオブ・ワークが実施した職種に対するイメージ調査結果から、【大変そうだと思われている職種】の理由の多くはメディアからのイメージや先入観によることがわかりました。
調査結果から以下のようなインサイトが得られたということです。
- 「大変そう」だと思われている職種は、「報道を見て」「なんとなく」など”印象”によるものが多い
- 該当職種に従事している人が身近にいると、職種の「やりがい」について理解しやすい
- 「大変そうな仕事」と「日頃感謝したくなる仕事」には相関性がある
今回の調査を通じて、【大変そうだと思われている職種】ほど「応援、感謝したい」「社会の中で必要とされている」と感じているというのは興味深いと思いました。
株式会社ウィルオブ・ワークでは「#あなたの仕事にありがとう」と題して、上記を実現するためのプロジェクトを開始し、第一弾介護のお仕事に従事される方を取り上げたドキュメンタリー映像を公開することにより、実際に従事する方の姿を知ってもらうことで、その職種のイメージが変わるきっかけを提供したいと考えているということです。
大変そうな仕事が社会を支えている側面があります。先入観を持ちやすい時代の中でこれから職を探そうとしている人に対して、知られていないことを発信する重要性を感じました。
グローバルコンテンツで日本のコンテンツが稼ぎ頭になっている
Streaming’s Next Big Bet: Global Content That Speaks to Zoomers
グローバルコンテンツにおいて日本のアニメ と非英語コンテンツは、15 ~ 24 歳の視聴者の関心を引き付けています。
- NARUTO は米国のNetflixとHuluで最も人気の日本語シリーズであり、 僕のヒーローアカデミア はAmazonプライムビデオやNetflix、Hulu、Peacockで最も人気の日本語シリーズとなっている
- 第2四半期だけで、 NARUTO はNetflixとHuluのUCAN収益合計で2,100万ドル以上を貢献したと推定され、僕のヒーローアカデミアは はAmazonプライムビデオやNetflix、Hulu、Peacockで1,500万ドル近くの収益貢献を占めると言われる
- 日本のアニメ と非英語コンテンツは、まだイカゲームのようにアメリカの視聴者数の上限に達していないが、世界規模で若い消費者のブランドロイヤルティを築くのに重要になっている
- 2024年第1四半期のマンガ映画化作品の世界的普及率上位10市場は、日本、米国、中国、フランス、ブラジル、カナダ、ロシア、オランダ、英国、ドイツとなっている
- 日本の番組の視聴者の70%以上、韓国の番組の視聴者の60%以上は30歳未満の人々で構成されている
- Z世代の42%が毎週アニメを視聴している
ストリーミングサービスはより収益力を強めておりプラットフォームとして成熟期に入っていると思われます。その中で日本のアニメコンテンツが大きい収益源になっているというデータは興味深いです。
日本のコンテンツが世界で広まっていることに対する肯定感はあるものの、その収益の還元先として日本がイニシアチブを取れていないことは、かつての収益力だった製造業などが力を失っている日本において、新しい産業を作り出すという側面で重要な課題です。
ポッドキャストがトランプ氏を勝利に導いた!アメリカ大統領選から見る政治プロモーションの変化
多くのメディアが、Joe Roganのポッドキャストがトランプ氏を勝利に導いたと、伝えています。
「The Joe Rogan Experience」は米国で最も人気のあるポッドキャストのひとつであり、3時間にわたるポッドキャストでトランプ氏は自身の見解についてリスナーに語り続けました。YouTubeで4,700万回以上の再生回数を記録しており、このPodcastはより多くの未決定の有権者を動かしたと考えられ、今回の選挙の重要な転換点と言われています。
一方でハリス氏はCharli XCXを始め、多くのアーティストやハリウッド俳優からメンションされ、TikTok、YouTube Shortsなどのショートフォーム中心にSNSでは多く露出していたものの、現状のアメリカに不満を感じている市民たちを説得することはできなかったようです。ちなみにハリス氏にも、「The Joe Rogan Experience」への出演の打診があったようですが、断ったようです。
時間制限がなく十分に自分の考えを伝えられるポッドキャストは、プロモーションというより政策面ついてじっくりユーザーに伝えらることができる媒体です。アメリカではポッドキャストは従来のメディアよりも重要なポジションになってきていることがわかります。
この流れは政治コミュニケーションが変化している兆しである可能性があります。
アメリカ大統領選挙の報道において主なプラットフォームはYouTubeだった
- 選挙当日、選挙を中継するライブストリーミングの視聴時間はおよそ8,400万時間
- 選挙日のストリーミングの視聴者数はピーク時に 914 万人超え、一日の平均視聴者数は350 万人
- 主なプラットフォームはYouTube、選挙関連放送全体の総視聴時間の80%以上、2位はRumble(13.1%)、Twitch(4.7%)、Kick(1.6%)
2024年の米国大統領選挙をさまざまなプラットフォームでライブ放送を配信しましたが、その中で最も視聴された放送はYouTubeのFox News(ピーク視聴者数は114万人超)、2位はNBSニュース(61.6万人)と、トップの放送がすべて YouTube で行われていたということです。YouTubeはTV ネットワークがコンテンツをオンラインでストリーミングするための第一の選択肢になっていることがわかります。
批判的でも言及されることが重要
選挙運動中、トランプ氏はTwitchチャットでの言及数で一貫してハリス氏を上回っていたというデータは興味深いです。
- 共和党候補の言及数は70%だったのに対し、民主党候補はわずか30%だった
- 討論会中、トランプ氏はTwitchで74,300件以上のメッセージで言及されたが、ハリス氏は約33,300件にとどまった
- 選挙当日、トランプ氏の言及数は104,000件に跳ね上がり、ハリス氏の言及数は41,600件にまで上昇した
- トランプ氏は暗殺未遂事件後の7月の期間、Twitchチャットでのトランプ氏の言及数は1日で159,700件とピークに達した
注目すべきなのは、メッセージは候補者を支持するものでも批判的なものでもどちらでもよい、文脈よりもメンションされることが、人々が「誰を」選択するかにおいて重要だということです。
U.S. Election Results in Live-streaming — over 9 million Peak Viewers; new records for top streamers and platforms
アメリカ大統領選挙においてベッディングサイトのKalshiでは、ハリス氏の勝利に賭けた人は合計で2万8000人、トランプ氏の勝利に賭けた人は4万人だったということです。従来の世論調査よりも、予測市場の方が民意を反映していた、ということも興味深いことだと思いました。
Thousands of election gamblers anticipate betting jackpot after Trump win
アメリカは議会代表を10 年ごとに再配分するが、次期アメリカ選挙の2030年には、共和党寄りの州の選挙人が増え、民主党寄りの場所が減ることが想定されています。
2030 Apportionment Forecast – 2023
- 米国東海岸の投票が締め切られてから24時間で、「カナダへの移住」に関するグーグル検索は1,270%急増
- ニュージーランドへの移住に関する同様の検索は2,000%近く上昇し、オーストラリアへの移住は820%急増。
- グーグルの関係者によると、米国東海岸では水曜日の夜遅く、移住に関するグーグル検索が3カ国すべてで過去最高を記録
- ニュージーランド移民局のウェブサイトには11月7日には約2万5000人の米国人新規ユーザーを記録した
After Trump’s win, many despondent Americans research moving abroad
アメリカがまた新しいフェーズに入ったと思います。第一期政権においてトランプ氏の公約実行率はテスラ株やビットコインの価値が上昇するなど、経済関連での規制緩和が進むことやテクノロジーへの投資の加速が見込まれており期待されています。
一方で移民者の追放、堕胎規制などのアメリカ国内の問題だけではなく、日本にとっては関税引き上げによる影響、中国や中東、ウクライナとロシア、NATOとの関係など、世界がトランプ氏の「アメリカ第一主義」により、どれだけ影響があるのかは注視する必要があります。
「ナルト」や「僕のヒーローアカデミア」はNetflixやAmazon Prime Videoの収益貢献のトップランカー
Streaming’s Next Big Bet: Global Content That Speaks to Zoomers
NetflixやAmazon Primeなど、ストリーミングサービスはより収益力を強めておりプラットフォームとして成熟期に入っていると思われます。その中で日本のアニメコンテンツが大きい収益源になっているというデータが興味深かかったです。日本のアニメと非英語コンテンツは、15〜24歳の視聴者の関心を引き付けているということです。
- 「NARUTO」は米国のNetflixとHuluで最も人気の日本語シリーズであり、 「僕のヒーローアカデミア」はAmazon Prime VideoやNetflix、Hulu、Peacockで最も人気の日本語シリーズとなっている
第2四半期だけで、 NARUTO はNetflixとHuluのUCAN収益合計で2,100万ドル以上を貢献したと推定され、僕のヒーローアカデミアは はAmazonプライムビデオやNetflix、Hulu、Peacockで1,500万ドル近くの収益貢献を占めると言われる - 日本のアニメ と非英語コンテンツは、まだイカゲームのようにアメリカの視聴者数の上限に達していないが、世界規模で若い消費者のブランドロイヤルティを築くのに重要になっている
- 2024年第1四半期のマンガ映画化作品の世界的普及率上位10市場は、日本、米国、中国、フランス、ブラジル、カナダ、ロシア、オランダ、英国、ドイツとなっている
- 日本の番組の視聴者の70%以上、韓国の番組の視聴者の60%以上は30歳未満の人々で構成されている
- Z世代の42%が毎週アニメを視聴している
日本のコンテンツが世界で広まっていることに対する肯定感はあるものの、その収益の還元先として日本がイニシアチブを取れていないことは課題だと感じました。
製造業が力を失っている日本において、コンテンツは強力な収益力につながる産業になり得るものです。一方でイノベーションが加速しない日本においてこのIPコンテンツ(知的財産)をどのように国内の強力な産業にしていくかは、国家レベルで早急にアクションすべき重要な課題だと感じました。
OpenAIへの企業支出がSalesforceやその他のエンタープライズアプリを脅かす
Corporate Spending on OpenAI Threatens Salesforce, Other Enterprise Apps
企業がチャットボットやその他の会話型AIに費やすお金が増えるにつれて、高価なエンタープライズアプリケーションやAI以外のクラウドサービスなどのソフトウェアへの支出を減らそうとしている、というニュースです。
これはクラウドサービスやエンタープライズソフトウェアのアプリケーションレイヤーのプロバイダーにとって、特にエンタープライズで事業成長してきたIT企業にとって脅威になりえます。
AIによる上昇の余地を制限する可能性があります。ミネソタ州ブルーミントンに拠点を置き、暖房および冷房システムを管理するソフトウェアを年間10億ドル以上販売している
C1は暖房および冷房システムを管理するソフトウェアを年間10億ドル以上販売していると言いますが、過去1年間に構築した数百の法人顧客からの問い合わせを処理する顧客サービスチャットボットを含め、会話型AIに会社のIT予算の5%から8%を割り当てていたり、独自の顧客関係管理ソフトウェアも開発しており、両方の製品に年間2,400万ドル以上を費やしていると言います。
Saasのような画一的な規格ではなく、企業のビジネスにより最適化されたソフトウェアをAIネイティブに開発する企業が増えていく可能性が高く、実際にそのような動きが増えてきそうです。
YouTubeでクリエイターからブランドに配信リクエストを送れるようになった
Product Linking: Link YouTube channels or videos and Google Ads accounts
YouTubeでは定期的に動画機能のアップデートをリリースしていますが、今回はクリエイターが動画でより収益化しやすい機能をリリースしました。
今まではクリエイターがブランドの商品についての動画を出した場合、ブランドからクリエイターに声がけをして動画を利用をオファーするプロセスだったのが、YouTube上でクリエイターが広告主にリクエストを送れるようになったことにより、よりアクティブにクリエイターとブランドが動画コンテンツを拡散することが可能になりました。
よりクリエイターエコノミーを加速させる取り組みだなと感じました。
【2024後半】デザイナー視点から見るwebデザインのトレンド
社内で最近のWebデザインのトレンドを振り返りました。やはり特徴的なのはグリッドレイアウトを強調したデザインやラインを可視化してセクションをくっきり見せるデザイン、大胆なフォントと動きを組みわせたデザインがトレンドになっていると思いました。
- 主にターゲットユーザーが若め(10代〜20代、30代前半)のサイトで多用される
- 動きなどを組み合わせることにより没入感や世界観の表現が重要になっている
- あしらいてきな情報量は増やしつつ、それにテキスト情報が埋もれないよう、フォントも大きくしたり太くする傾向にある
- 既成概念にとらわれないカラーリングやフォントにより多様性を表現したり、80-90年代をオマージュしたようなデザインでエイジレス、ジェンダーレスを感じられるようにするトレンドがある
これらのトレンドは企業やブランドの方向性により参考になるとは限りませんが、特に若い世代に対してWebでブランドを体感できるようにすることは、より重要になってきていると感じました。
コロナ禍を経て、ツールなどの普及もあり、全体的にデザインのクオリティが上がり、総じてデザインリテラシーも上がってきているので、ただデザインしたサイトだけではユーザーに体感として記憶されづらくなっています。ユーザーに企業やブランドを体感してもらうためのフックとして「動き、フォント、色」のトレンドを取り入れてくことはブランド認知向上につながります。
トレンドを感じるサイトのいくつかをご紹介します。
PARTZ(パーツ) | ヒカリナが運営するビジネスイラストポータルサイト
FREERUN JOURNAL |くるーず薬局の採用ウェブメディア
ワンダー WANDER|ありそうでない、がある。全国の不動産情報メディア
YETI STANDING(イエティスタンディング)| 札幌市手稲区のコーヒースタンド
※本記事では一部でClaude、ChatGPT、Midjourney、DALL-E3などの生成AIを活用して作成しています。